SCS評価制度対応は「認証業務」ではなく「組織プロジェクト」 ― 中小企業が判断できる体制をつくるには
サプライチェーンを通じたセキュリティインシデントの増加を背景に、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への関心が高まっています。共通の基準で対策状況を評価・可視化し、委託元と委託先の双方の負担を軽減しながら、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を引き上げる制度です。
▶ウェビナー動画を見る(YouTube)
CompTIA Webinarシリーズ 第2回「SCS評価制度対応を動かす人材と組織のつくり方」
SCS対応で大切なのは、★の取得をゴールにしないことです。
範囲の決定、リスク評価、対策の実装、運用、改善を繰り返し、日常業務の中で証跡が蓄積される状態をつくる「組織プロジェクト」として捉える必要があります。
一方、中小企業ではセキュリティ専任者が少なく、対応が情報システム担当者に集中しがちです。現実的なのは、すべてを内製することでも、すべてを外部に任せることでもありません。リスク分析や設計、実装・監視、PM・PMOといった専門機能は支援会社から補完できます。しかし、「なぜ取り組むのか」「何を対象とするのか」「どの残余リスクを受け入れるのか」といった事業判断は、事業会社に残ります。
ここで課題になるのが、両社の「言葉」の違いです。支援会社は技術とリスクで、事業会社は事業と業務で話します。共通の判断基準がないと、会話は製品と費用の話になりがちです。
CompTIA Security+は、特定の製品に依存しない業務基準として、セキュリティの観点と事業判断を結ぶ共通言語になります。会話が「何を買うか」から「どの事業リスクを下げるか」へ変わるのです。さらに、アーキテクトにはCompTIA SecurityX、PM・PMOにはCompTIA Project+など、職務に応じて資格を組み合わせることで、体制を支える力が育ちます。
SCS対応を担う人材育成については、お気軽にCompTIAまでご相談ください。